いわゆる事業承継対策の手法として、従業員持株会や中小企業投資育成会社を活用した対策があります。 確かに相続税の減少効果はありますが、本当に有効な事業承継対策と言えるでしょうか？ 本投稿では、従業員持株会や中小企業投資育成会社（以下「投資育成会社」）を活用した対策のデメリット...

会社法では、剰余金の配当や残余財産の分配を受ける権利、議決権等について、異なる定めをした内容の異なる2以上の種類の株式（以下、「種類株式」という。）や、株主毎に異なる取り扱いを認める属人的株式を認めています。 本投稿では、事業承継における種類株式や属人的株式の活用方法につい...

いくつもの相続税のお手伝いをしてきましたが、子供のいない夫婦こそ、遺言書があればよかったと思うことがあります。 子供がいない夫婦のどちらか一方が亡くなった場合、残された配偶者がすべて相続できると考えてしまいがちですが、民法はそうなっていません。...

近年、持株会社形態をとる中小企業が増えてきました。 持株会社は、グループ全体の経営戦略や事業計画などを目的に複数の子会社を管理・支配を目的に設立されることが多いですが、中小企業の持株会社化では、単に親子会社の持株会社の形態が見られます。...

法人版の事業承継税制の特例措置ですが、次の通りで令和４年度税制改正大綱の基本的な考え方において適用期限をもって終了し、延長しない旨が明記されました。 事業承継税制にはメリットもありますが、数多くのデメリットもありますので、本投稿では、その理由等について解説を行います。...

2021年3月1日施行の改正会社法に「株式交付」が新たに設けられました。 この株式交付は、もともと株式対価M&Aの促進を目的として導入された制度ですが、M&Aに限定された取り扱いではなく、相続対策【税理士が解説】会社法の改正で導入された株式交付とは？相続対策の可能性について...