令和５年度の税制改正では、課税・徴収関係の整備・適正化が行われていますが、特に無申告者に対する罰則が強化されています。 公示送達の方法が、行政機関の掲示場から不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置とし、掲示場又は画面表示で閲覧する方法に変更されます。...

前回、新旧対照表で確認する令和５年度の税制改正（相続税法：相続・贈与編）の続きで、租税特別措置法：相続・贈与編その詳細につい新旧対照表で確認をしたいと思います(納税猶予に係る部分を除きます。)。 条文番号変更による改正です。...

令和５年度の税制改正では、「資産移転の時期の選択による中立的な税制の構築」として、「相続時精算課税制度の使い勝手向上」、「暦年課税における相続前贈与の加算」、「贈与税の非課税措置」についての改正が行われる予定です。 実際にどのような改正であるかについては、税制改正大綱で示さ...

オフィスの新設や移転などで新たに会議室や執務室を設ける場合、パーティションで間仕切りを設けることが多いと思います。 この間仕切りですが、個々のパネル1枚ごとに少額の減価償却資産であるかどうかを判定することができないため[*1]、通常は減価償却資産として法定耐用年数により償却...

実務を行う上で悩ましい論点の一つに「税法上の繰延資産」があります。 税法上の繰延資産に該当した場合には、一時の費用として認められませんので、税額計算をするにあたり留意する必要があります。 本投稿では、法人税法上の繰延資産について解説します。 税法上の繰延資産とは？...

飲食店を開業される方から事業計画についてのご相談を頂きました。 飲食店を開業するためには、内装工事や厨房機器などの設備投資を行う必要がありますが、その投資を何年で回収（償却）できるかということは事業計画の策定の上で重要なポイントとなります...

前回の投稿で法人保険の税務（【税務情報】法人保険の税務について。保険契約毎の税務上の取り扱いについて解説します。）について解説を行いましたが、直近では法人から個人（役員や従業員）への名義変更時の評価額についても改正が行われています。...

令和４年７月14日に金融庁がマニュライフ生命保険株式会社に対する行政処分（業務改善命令）を発出しました。 【参考：マニュライフ生命保険株式会社に対する行政処分について】 https://www.fsa.go.jp/news/r4/hoken/20220714-1/20220...

2023年10月より消費税のインボイス制度が導入されます。 このインボイス制度については、実務上の影響も大きいことから事前の対応が必要となる場合があります。 本投稿では、消費税の免税事業者が必要な対応について解説します。...

2023年10月より消費税のインボイス制度が導入されます。 このインボイス制度については、実務上の影響も大きいことから事前の対応が必要となる場合があります。 本投稿では、インボイス制度の概要と消費税の課税事業者が必要な対応について解説します。...

令和３年分の確定申告書の期限は、一律の延長ではなく、原則通りで、3月15日が提出期限となります。 既に確定申告書を提出を終えてホッとされている方も多いと思いますが、フリーランスや個人事業主の方で確定申告により還付申告となった方については、確定申告により、所得税額の全額が還付...

消費税等の経理処理には、税抜経理と税込経理が認められています。 通常は、消費税の経理処理により税額が異なることはありませんが、個人の譲渡所得がある場合には、税額が異なる場合があります。本投稿では、なぜ税額が異なるかについて解説します。 消費税等の経理処理と譲渡所得の関係...

印紙税は、印紙税法で定められた文書（課税文書）を作成した場合に課税される税金です。 この課税文書の作成は、用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使すること（印紙税法基本通達44条）が課税要件ですので、用紙等への記載を前提としない電子契約や電子データには印紙...

先日、『国税局「ギャラ飲み」女性らの申告漏れを指摘』のニュースがありました。 税務調査を行う国税調査官には、公務員に課される守秘義務に加え、国税調査官に課される守秘義務がありますので、本来は税務調査で知りえた情報が外部に流出することは許されませんが、確定申告の時期になると納...

昨年末にソニー生命で約170億円の横領の報道がありました。近年では、このほかにも「日本マクドナルド（約7億円）」や「ジャパンディスプレイ（約5.7億円）」、「ローソン（約4.3億円）」などの内部統制（企業不祥事を防ぎ、業務の適正を確保するための社内体制）が法律上義務付けられ...

貴社の決算書に「代表者勘定」はありますか？ 代表者勘定とは、その名前の通りで法人の代表者に対する債権・債務のことを指します。 通常の決算書では、「短期貸付金」や「短期借入金」の名称で表示されていることが多いので、決算書を見ただけではわかりませんが、決算書の添付資料である勘定...

令和3年3月30日東京地裁（民事51部）において、設備の一部を構成する中古資産に簡便法の適用認めず納税者敗訴する事例（令和3年11月24日東京高裁第22民事部も同じ）がありました。 機械装置の中古の耐用年数は、実務で見落としがな論点ですので、本投稿で解説します。...

仕事柄「何かいい税金対策はないか？」とご質問をいただくことは多くあります。 税金対策といっても個人や法人の別、その目的や現金の支出の有無などが異なり、誰にでも万能な税金対策というものはありません。 本投稿では、税金対策を類型を整理して、税金対策ごとにその違いと効果について解...

法人は、国税である法人税や地方法人税（地方とありますが国税です。）のほかに、地方税法に定める各種税金を申告・納付しています。 地方税法には、所得に課税標する住民税や事業税、資産に課税する固定資産税や償却資産税、外形に課税する外形標準課税や事業所税などの税金があります。...

所得税や法人税などの所得課税や相続税などの財産課税は、納税者が申告期限までに自ら税額を確定させて申告納付する申告納税制度が採用されています。 この制度は、納税者が第一次的に納税額を確定させ、納税者からの申告がない場合やその申告が不適正な場合には、税務署長が第二次的に納税額を...