令和５年度の税制改正では、課税・徴収関係の整備・適正化が行われていますが、特に無申告者に対する罰則が強化されています。 公示送達の方法が、行政機関の掲示場から不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置とし、掲示場又は画面表示で閲覧する方法に変更されます。...

2021年3月1日施行の改正会社法に「株式交付」が新たに設けられました。 この株式交付は、もともと株式対価M&Aの促進を目的として導入された制度ですが、M&Aに限定された取り扱いではなく、相続対策【税理士が解説】会社法の改正で導入された株式交付とは？相続対策の可能性について...

2021年10月1日を持ちまして税理士として独立し、リブラ会計事務所を開業いたしました。 在職中は公私にわたり格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。 今後はこれまでの経験を活かして会計・税務に関する様々なニーズに的確に応え得るよう誠意努力して参る所存でございます。...