先日、『国税局「ギャラ飲み」女性らの申告漏れを指摘』のニュースがありました。
税務調査を行う国税調査官には、公務員に課される守秘義務に加え、国税調査官に課される守秘義務がありますので、本来は税務調査で知りえた情報が外部に流出することは許されませんが、確定申告の時期になると納税者への啓発を目的に無申告や所得隠しの情報が報道機関へリークされるようです。
本投稿では、無申告や所得隠しはなぜバレるのか、税務署の情報収集の方法について解説します。

法定調書

法定調書とは、法律上、税務署に提出が義務付けられている資料です。例えば、給料や株式の配当金、不動産の売買対価や賃料などの支払いは、相手先の氏名や住所、支払金額などの情報を税務署に提出します。支払調書は、令和3年4月1日現在法令等で約60種類あります（【税務情報】法定調書の提出範囲と交付義務の関係。その交付は必要ですか？を参照）。
近年では法定調書へマイナンバーの記載が必要となり、また、一定数以上の法定調書については、e-Taxまたは光ディスク等によるデータ形式での提出の義務付けられるなど、税務署が効率よく調査できる仕組みに変更されています。

_{国税庁タックスアンサーNo.7401　法定調書の種類
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7401.htm}

一般取引資料せん

一般取引資料せんとは、適正・公平な課税の実現のために、税務署から売上、仕入、費用及び リベート等に関する資料の提出が求められることがあります。この一般取引資料せんには、売上、仕入、外注費、仲介手数料、広告宣伝費、交際費などの科目について取引先ごとに記載が必要です。
なお、法定調書とは異なり、すべての会社に提出対して提出が求められているものでもなく、提出義務もありません。
_{【国税庁：一般取引資料せんの提出】
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/shiryo/index.htm}

横目調査（横目資料）

通常の税務調査の過程において、他の納税者の申告漏れを特定するための資料収集が行われることがあります。
例えば、『国税局「ギャラ飲み」女性らの申告漏れを指摘』のニュースでは、『マッチングサービスを運営する会社に税務調査を行った旨』の記載がありますので、マッチングサービス会社に登録する女性の情報を入手する目的で税務調査を行った可能性が考えられます。

事業者への情報照会

高額・悪質な無申告者等を特定するため特に必要な場合に限り、事業者に対して担保措置を伴ったより実効的な形による情報照会を⾏うことができます（一般取引資料せんは任意ですが、情報照会は義務的な協力。罰則規定あり）。

タレコミやリークによる情報

国税庁では、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けています。実際に匿名の通報により申告漏れが発覚するケースも多いようです。

_{【国税庁：課税・徴収漏れに関する情報の提供】
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html}

税務情報の最新情報については、こちらを参照ください。

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