所得税の税金対策では、所得税の累進税率が大きく影響します。
本投稿では、所得税（累進税率）の仕組みと税金対策の考え方について解説します。

所得税の税率は？

所得税は、配当金や給与などの各種所得金額の合計額から所得控除（社会保険料や生命保険料などの物的控除、配偶者控除や基礎控除などの人的控除）の合計額を控除した金額（課税される所得金額）に累進税率（所得が大きくなるほどに、高い税率を課する課税方式）が課税されます。
例えば、不動産や株式の譲渡などは、累進税率ではなく、比例税率（所得が増えても同じ一律の税率）が課税されます。

所得税の累進税率は、次の通りです。

課税される所得金額[*1]	税率[*2]	控除額[*1]
1,000円 から 1,949,000円まで	5％（15.105%）	ー
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％（20.210%）	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%（30.420%）	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%（33.483％）	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	30%（40.630%）	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%（50.840%）	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%（55.945%）	4,796,000円

_{[*1] 例えば、課税される所得金額が2,000,000円の場合、2,000,000円×10%-97,500円（10％と5％の差額）が所得税となり、すべてが10%の税率で課税されるわけではありません。
[*2] このほかに復興特別所得税が2.1%（東日本大震災の復興財源のため、令和19年12月31日の特別税）と住民税10%が課税されます。カッコ内は、復興特別所得税と住民税を含めた税率。}

税金対策の考え方

課税される金額が900万円以上（給与の場合、年1,300万円以上、手取額で850万円）から所得税等の税負担率が33.485%から40.630%と高くなります。
更に、課税される金額が1,800万円以上（給与の場合、年2,200万円以上、手取額で1,350万円）所得税等の税負担率が40.630%から50.840%と高くなります。
税金対策は、高い税金を払って個人に貯金することは得策ではありませんので、課税される金額が900万円となる段階でマイクロ法人等（マイクロ法人と節税対策を参照）や資産管理会社等の設立を検討すべきと言えます。

税金対策の最新事例については、こちらを参照ください。

本記事は、作成日時点の法令等に基づき、情報提供等を目的として当事務所の見解等を掲載したものです。
情報の正確性に細心の注意を払っておりますが、掲載した情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負うものではありません。
また、本記事に関するご質問には一切お答え致しませんので予めご了承ください。 

---

リブラ会計事務所 | 鐘ヶ江輝臣税理士事務所では、福岡を中心に会計・税務サービスを提供しています。
顧問業務、経営管理支援、事業承継・相続対策、相続税申告にについては、数多くの提案や実績がございます。
お困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。