事業承継・相続対策
事業承継・相続対策
事業承継は同族企業の経営課題の一つであると考えています。
事業承継の課題は、自社株式に関わる遺留分や承継手法、そのタイミングや相続税の納税資金などがあります。
企業の身近な相談相手である顧問税理士は、法人税や所得税などの業務が中心であることが多く、課題解決のための適切な助言ができない場合があります。
また、課題解決の手法は、資産保全会社の設立や組織再編など高度な判断が必要となる場合があり、採用する手法によって、コストにも大きな差が生じる場合があります。
当事務所は、事業承継・相続対策において豊富な経験を有しており、課題解決のための助言やコンサルティングを行います。
事業承継・相続対策の一例は以下のとおりです。
事業承継のコンサルティング例
Step1:現状把握
- 財産目録を作成し、経営者自身の財産状況を把握します。
- 要因分析等を行い、課題を把握・共有します。
Step2:スキームの立案
- 把握した課題をもとにディスカッションを行います。
- 課題に対応したスキームを立案し、ご提案いたします。
Step3:スキームの実行
- 相続対策や株価対策等のスキームを実行致します。
- 効果が生じるまで3年から5年程度の期間が必要となる場合があります。
Step4:アフターフォロー
- 相続税の試算や株価の把握などのモニタリングを行います。
- 対策効果の検証や税制改正等のアフターフォローを行います。