相続対策事例
相続税対策
近年の相続税の増税に伴い、相続税対策という言葉をよく耳にするようになりました。
例えば、借入により賃貸アパートを建設するという対策は有効な対策のひとつですが、遺産分割や納税資金の問題、はたまた相続人が借入の承継を望んでいない場合あり、単に税金を減らすことを目的とした対策は、得策とは言えない場合があります。
資産家にとっての相続税対策は、相続税を減らす対策ではなく、多くの財産を残すための対策が必要であると考えています。
当事務所の相続税対策は、資産価値を高め、納税資金を確保し、より多くの財産を次世代へ承継させるご提案をしています。
民事信託の活用
信託とは、自分（委託者）の大切な財産（信託財産）を、信頼できる人（受託者）に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために財産管理・承継をしてもらう制度です。
民事信託は、ご家族に財産を託すことで、ご自身の代わり財産管理・承継してもらう 制度であり、「遺言制度」や「成年後見制度」と比べて柔軟な制度設計が可能であることから、「遺言の代用」や「認知症対策」として利用されています。
民事信託の活用事例は以下のとおりです。
- 高齢者や認知症対策（福祉型信託[*1]）
- 後継ぎの指定（後継ぎ遺贈型受益者連続信託[*2]）
- 賃貸不動産の管理（不動産管理処分信託託[*3]）
[*1] 法制度としては、「成年後見制度」がありますが、本人を守るための制度であり、家族のための贈与や資産守るための運用であっても、生活費以外に成年被後見人の財産を減少させる（その可能性がある）法律行為は認めらません。また、親族であっても成年後見人として認められない可能性や家庭裁判所への報告義務があります。
（成年後見制度と比べて福祉型信託は使い勝手が良い制度ですが、 信託契約時に意思判断ができない場合、福祉型信託を採用出来ませんので事前の対策が必要です。）
[*2] お持ちの財産を、あらかじめ決めた人に、複数世代にわたって承継することができる信託です。例えば、ある財産を、ご自身が亡くなったら配偶者に承継し、配偶者が亡くなったらお子様に承継するということを生前に決めることができます。
[*3] ご家族が代わって賃貸不動産に関わる各種契約（賃貸借契約や請負工事契約など）を行うことが可能となります。