【税理士が解説】新旧対照表で確認する令和５年度の税制改正（租税特別措置法：相続・贈与編）
前回、新旧対照表で確認する令和５年度の税制改正（相続税法：相続・贈与編）の続きで、租税特別措置法：相続・贈与編その詳細につい新旧対照表で確認をしたいと思います(納税猶予に係る部分を除きます。)。 改正後 改正前 （直系尊…
贈与税 | 【福岡市中央区】リブラ会計事務所 | 鐘ケ江 輝臣税理士事務所
【税理士が解説】新旧対照表で確認する令和５年度の税制改正（相続税法：相続・贈与編）
令和５年度の税制改正では、「資産移転の時期の選択による中立的な税制の構築」として、「相続時精算課税制度の使い勝手向上」、「暦年課税における相続前贈与の加算」、「贈与税の非課税措置」についての改正が行われる予定です。実際に…
【税理士が解説】相続時精算課税制度は相続対策として有効か？相続時精算課税制度で知っておきたいこと。
相続税法には、相続税と贈与税を一体として課税する「相続時精算課税制度」があります。この制度は、生前贈与は最強の税金対策か？で解説した暦年課税制度と異なり、相続税が課税される財産を減らす効果はありませんが、この制度の特性上…
【税理士が解説】税金対策の落とし穴？財産評価基本通達を使用することができない「負担付贈与」とは
先日、賃貸不動産の贈与についてのご相談を受けました。相談者様から事前にご相談を受けたため回避できましたが、もし、ご相談を頂かなければ思わぬところで課税が発生する事例でした。本投稿では、負担付贈与についての贈与税の取り扱い…