税務対策のみならず、経営課題を把握し共有することで、クライアントの発展のために全力を尽くします
顧問業務では、記帳代行や税務申告を行うだけでなく、日々の新たな課題に対する税務面での助言や資金繰りなどの相談を行っております。継続的な関与により、月次など定例でのお打ち合わせを重ねることで、蜜に連携を取ることができますので、ただクライアント発信の疑問に回答するというのではなく、弊事務所からも、経営管理支援を積極的に行ってまいります。
また、業種別に税務調査で問題となりそうな論点を共有し、先手を打って対策を行います。
製造業を営む会社の場合、工場を統括する製造部や生産された製品を販売する営業部などの部署が存在します。通常の財務会計は、外部との売上と仕入を把握して会社全体の損益を計算する制度であるため、部署ごとの損益を把握することができません。会社経営において適正な部門損益を把握することは、各部署の寄与度を客観的に把握することができ、部門責任の明確化や適正な目標管理、利益が出る体制づくりに繋がります。当事務所では、適正な業績管理を行うため、単に部門損益を作成するのではなく、業績管理のための仕組みや自社物件の有無、減価償却の方法や償却期間などの要素を勘案し、適正な部門損益把握のための業績管理システムの導入を支援いたします。
黒字倒産という言葉がありますが、これは損益計算書が黒字であっても、過剰在庫や売掛金の入金時期と買掛金の支払い時期のずれ等により資金繰りが困難となり経営が破綻してしまうことをいい、他方で赤字決算であっても手許に資金があれば倒産することはありません。この重要な資金繰り（表）ですが、作成するためには、売上金の回収条件や債務時の支払い状況はもちろんのこと、売上見込みや銀行営業日による入出金のズレなどを勘案する必要があり、作成には非常に手間がかかります（会計ソフトでは、資金繰り表を作成することはできません）。当事務所では、企業経営にとって最も重要な要素である資金繰りを支援するため、資金繰り表の作成支援を行っています。
月次決算は、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために必要ですが、月次決算に時間がかかる場合、経営判断の遅れや資金繰りに影響が生じる可能性があります。決算早期化のためには、例えば、事務作業の効率化や社内のルールの変更（明確化）による対応が必要となりますが、日常業務に追われている所管部署が主導して対応することが難しい場合があります。当事務所は、ルーチンワークの自動化を支援いたします。社内のルールの変更には他部署の折衝が必要になるため、外部の専門家が旗振り役で進めることの方がスムーズに進むこともあります。
ご面談により、お客様の事業内容や事業規模についてお伺いし、ご依頼の内容や取引ボリュームを勘案したお見積を提示させて頂きます。
