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相続税申告のページで、祖父、父、息子が仲良く見つめ合っている家族の写真

相続税申告

相続税申告はもちろん、相続発生後の手続きや相続対策についてもご提案いたします

相続税の申告は相続が発生したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。
相続は、相続人間の中立性の観点や財産の評価や遺産分割によって相続税額が変わるため専門家等の第三者のサポートを受けながら進めることをお勧めいたします。当事務所では、延べ100件以上の相続についてのお手伝いを行ってきました。税務調査で問題となりやすい名義預金や生前贈与等も過去5年分調査し、先手を打って対策を行います。また、適切な書面添付行うため、税務調査が省略されることも少なくありませんので、ご安心してご依頼ください。

Step1

ご契約

まずはお問い合わせフォームにてご連絡ください。
相続財産や相続人、財産の状況等をお伺いし、お見積書を提出し、ご契約させていただきます（お見積りは無料です。）。料金が不明のまま相続税申告が完了後に請求することはありません。

Step2

戸籍の収集・
財産目録の作成

戸籍（被相続人の出生から亡くなるまでの全ての戸除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本）の収集を行い、相続人を確定させます。また、金融機関への預金口座や証券口座の照会、所有する不動産を特定し、財産目録を作成します。
これらの手続きに不明な点があれば当事務所がサポート致しますが、有料にて相続手続きを代行するサービスも行っております。

Step3

財産目録の
評価額の算定

財産目録をもとに評価額の算定を行います。名義預金、生前贈与等も過去5年分調査を行います。不動産については必要に応じて現地調査や役所調査等を行います。

Step4

中間報告

中間報告により相続税の試算結果や納税資金（延納・物納）、優遇税制、第二次相続（配偶者の相続）、税務調査で問題となりやすい事項等についてご説明させていただきます。
遺言書がない場合には、相続人間で遺産分割協議を行い、各相続人が相続する財産を確定していただきます。

Step5

遺産分割協議書作成・
名義変更

遺産分割協議書を作成し、相続財産の名義変更を行います。
これらの手続きに不明な点があれば当事務所がサポート致しますが、有料にて相続手続きを代行するサービスも行っております。
（令和6年4月1日より相続登記が義務化されています。）

Step6

最終報告

確定した遺産分割に基づき、相続税申告書を作成し、最終的な申告内容等についてご説明をさせていただきます。申告期限までに納税が必要となるため、納税資金が不足する場合には延納や物納等の手続きについてもサポート致します。

報酬料金表

相続税の申告は、財産規模に応じ、300,000円から当社報酬規定により事前お見積り致します。

遺産・債務に関する通常必要な調査及び評価額計算、財産目録の作成、相続税申告書及び添付書類の作成、第二次相続の対策等の助言が含まれています。

また、ご契約前にお見積書を作成し、ご契約書を締結させていただきます。料金が不明のまま相続税申告が完了後に請求することはありません。

相続税申告書の報酬料金の例

Case 1：相続財産6,000万円 （配偶者の税額軽減により納付税額0円の場合）

金融財産：2,000万円（生命保険金を含む）
不動産：   4,000万円（ご自宅）
申告報酬：30万円

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Case 2：相続財産10,000万円の場合（複数の不動産を所有している場合）

金融資産：  1,500万円
不動産：   16,500万円（不動産3棟）
借入金：     8,000万円
申告報酬：70万円

Case 3：相続財産31,000万円の場合（納税資金がなく、納税資金のサポートが必要な場合）

金融資産：  1,000万円
自社株式：30,000万円（子会社あり）
申告報酬：150万円

​

相続対策

相続対策とは単に税金を減らすことではありません。例えば、借入により賃貸アパートを建設するという対策は、相続税対策としては有効ですが、遺産分割や納税資金の問題、はたまた相続人が借入の承継を望んでいない場合あり、単に税金を減らすことを目的とした対策は、得策とは言えない場合があります。資産家にとっての相続対策は、相続税を減らす対策ではなく、円滑に多くの財産を残すための対策であると考えています。当事務所では、資産価値の向上や納税資金の確保により、より多くの財産を円滑に次世代へ承継させるための相続対策をご提案しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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