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事業継承のページで、デスクの上に書類を広げて話し合っているビジネスマンたち

​事業承継

事業承継コンサルティング

事業承継は同族企業の経営課題の一つであると考えています。事業承継では、経営面や自社株式の承継に加え、自社株式に関わる遺留分や相続税の納税資金などの課題も解決する必要があります。
その課題解決の手法には、資産保全会社の設立や組織再編など高度な判断が必要となる場合があり、コストにも大きな差が生じる場合があります。当事務所は、事業承継において豊富な実績と経験を有しており、課題解決のための助言やコンサルティングを行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

コンサルティングサービスの例

Step1

方針決定

円滑な事業承継を行うためには、方針決定が大切です。安易に承継を進めてしまうと、他の方針に変更するには多くの時間やコストが生じてしまうためです。
当事務所では、ビジネスの見通しや財務状況、後継者の年齢や家族構成などについてお聞ききし、経営者様と時間をかけて議論を重ねることにより、円滑な事業承継を行うための貴社の方針決定をサポートします。

Step2

対策の立案

上記の方針決定を踏まえて、「分割対策」、「納税資金対策」、「税務対策」の観点からの資産承継対策を立案いたします。
また、後継者の明示的な了解や教育、後継者様の関係者への周知徹底などの経営承継についてもサポートいたします。方針決定から対策案の立案までは1年程度の期間を要することもあります。

Step3

対策の実行

立案したのスキームを実行致します。
採用した対策によっては、すべての対策が完了するまでに3年から5年程度の期間が必要となる場合があります。

Step4

アフターフォロー

実行した対策のアフターフォローを行います。
会社の業績や税制改正等によっては、追加的な対策が必要となる場合もあります。

イメージ写真

事業承継の報酬・料金の例

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