令和５年度の税制改正では、課税・徴収関係の整備・適正化が行われていますが、特に無申告者に対する罰則が強化されています。 公示送達の方法が、行政機関の掲示場から不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置とし、掲示場又は画面表示で閲覧する方法に変更されます。...

前回、新旧対照表で確認する令和５年度の税制改正（相続税法：相続・贈与編）の続きで、租税特別措置法：相続・贈与編その詳細につい新旧対照表で確認をしたいと思います(納税猶予に係る部分を除きます。)。 条文番号変更による改正です。...

令和５年度の税制改正では、「資産移転の時期の選択による中立的な税制の構築」として、「相続時精算課税制度の使い勝手向上」、「暦年課税における相続前贈与の加算」、「贈与税の非課税措置」についての改正が行われる予定です。 実際にどのような改正であるかについては、税制改正大綱で示さ...

弊所は2023年1月1日以て、下記の住所に移転することになりましたのでお知らせ致します。 アクセス 〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院２丁目５番３号 K.Kビル４F（ワカナクリーニング隣） 電話番号に変更はございません。...

オフィスの新設や移転などで新たに会議室や執務室を設ける場合、パーティションで間仕切りを設けることが多いと思います。 この間仕切りですが、個々のパネル1枚ごとに少額の減価償却資産であるかどうかを判定することができないため[*1]、通常は減価償却資産として法定耐用年数により償却...

実務を行う上で悩ましい論点の一つに「税法上の繰延資産」があります。 税法上の繰延資産に該当した場合には、一時の費用として認められませんので、税額計算をするにあたり留意する必要があります。 本投稿では、法人税法上の繰延資産について解説します。 税法上の繰延資産とは？...

飲食店を開業される方から事業計画についてのご相談を頂きました。 飲食店を開業するためには、内装工事や厨房機器などの設備投資を行う必要がありますが、その投資を何年で回収（償却）できるかということは事業計画の策定の上で重要なポイントとなります...

前回の投稿で法人保険の税務（【税務情報】法人保険の税務について。保険契約毎の税務上の取り扱いについて解説します。）について解説を行いましたが、直近では法人から個人（役員や従業員）への名義変更時の評価額についても改正が行われています。...

令和４年７月14日に金融庁がマニュライフ生命保険株式会社に対する行政処分（業務改善命令）を発出しました。 【参考：マニュライフ生命保険株式会社に対する行政処分について】 https://www.fsa.go.jp/news/r4/hoken/20220714-1/20220...

2023年10月より消費税のインボイス制度が導入されます。 このインボイス制度については、実務上の影響も大きいことから事前の対応が必要となる場合があります。 本投稿では、消費税の免税事業者が必要な対応について解説します。...

2023年10月より消費税のインボイス制度が導入されます。 このインボイス制度については、実務上の影響も大きいことから事前の対応が必要となる場合があります。 本投稿では、インボイス制度の概要と消費税の課税事業者が必要な対応について解説します。...

ご相続税の申告をお手伝いする中で、相続人が実家のご相続が問題となる場合があります。 相続人が実家にお住まいであれば相続しても何らの問題ありませんが、相続人が既に自宅を所有している場合や遠方である場合には、この実家をどうするかという問題が発生します。...

サラリーマンができる税金対策はそう多くありませんが、サラリーマンでもできる税金対策のひとつに個人型確定拠出年金（以下、「iDeCo」）があります。 老後2000万円問題と言われていますが、年金だけで豊かな老後生活を行うことは難しく、個人で老後資金を確保する必要があります。...

いわゆる事業承継対策の手法として、従業員持株会や中小企業投資育成会社を活用した対策があります。 確かに相続税の減少効果はありますが、本当に有効な事業承継対策と言えるでしょうか？ 本投稿では、従業員持株会や中小企業投資育成会社（以下「投資育成会社」）を活用した対策のデメリット...

会社法では、剰余金の配当や残余財産の分配を受ける権利、議決権等について、異なる定めをした内容の異なる2以上の種類の株式（以下、「種類株式」という。）や、株主毎に異なる取り扱いを認める属人的株式を認めています。 本投稿では、事業承継における種類株式や属人的株式の活用方法につい...

特定口座での株式の譲渡や配当金など、金融所得は複雑な課税関係となっています。 選択した方法によっては、数万円から数十万円も不利となる可能性がありますので、本投稿では、金融所得の税金対策について解説します。 金融所得の課税関係...

ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、一定額に達するまで2,000円を除いた全額が税金から控除される制度として創設されました。現在では、自治体が納税（寄附）のお礼に返礼品の交付合戦となり、実...

令和３年分の確定申告書の期限は、一律の延長ではなく、原則通りで、3月15日が提出期限となります。 既に確定申告書を提出を終えてホッとされている方も多いと思いますが、フリーランスや個人事業主の方で確定申告により還付申告となった方については、確定申告により、所得税額の全額が還付...

所得税の税金対策では、所得税の累進税率が大きく影響します。 本投稿では、所得税（累進税率）の仕組みと税金対策の考え方について解説します。 所得税の税率は？ 所得税は、配当金や給与などの各種所得金額の合計額から所得控除（社会保険料や生命保険料などの物的控除、配偶者控除や基礎控...

相続税法には、相続税と贈与税を一体として課税する「相続時精算課税制度」があります。 この制度は、生前贈与は最強の税金対策か？で解説した暦年課税制度と異なり、相続税が課税される財産を減らす効果はありませんが、この制度の特性上、有効な相続対策となる場合があります。...