サラリーマンの方は会社が年末調整しますので、税金のことを気にすることも多くないと思いますが、会社が行う年末調整において所得金額調整控除の適用漏れが見受けられます。 本投稿では、所得金額調整控除について解説します。 所得金額調整控除とは...

いくつもの相続税のお手伝いをしてきましたが、子供のいない夫婦こそ、遺言書があればよかったと思うことがあります。 子供がいない夫婦のどちらか一方が亡くなった場合、残された配偶者がすべて相続できると考えてしまいがちですが、民法はそうなっていません。...

先日、賃貸不動産の贈与についてのご相談を受けました。 相談者様から事前にご相談を受けたため回避できましたが、もし、ご相談を頂かなければ思わぬところで課税が発生する事例でした。 本投稿では、負担付贈与についての贈与税の取り扱いについて解説を行います。 負担付贈与とは...

消費税等の経理処理には、税抜経理と税込経理が認められています。 通常は、消費税の経理処理により税額が異なることはありませんが、個人の譲渡所得がある場合には、税額が異なる場合があります。本投稿では、なぜ税額が異なるかについて解説します。 消費税等の経理処理と譲渡所得の関係...

個人が保有する不動産を法人化し（法人成り）した場合、個人の所得税と法人の法人税の差額が税金対策になることについては、マイクロ法人と節税対策で解説したと通りですが、不動産オーナーについてはそれ以外にも大きなメリットがあります。...

贈与税は「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」については、非課税財産とされ贈与税がかからないことになっています。 誤った認識で贈与した場合には、贈与税が課税されてしまいますので、非課税の要件について...

印紙税は、印紙税法で定められた文書（課税文書）を作成した場合に課税される税金です。 この課税文書の作成は、用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使すること（印紙税法基本通達44条）が課税要件ですので、用紙等への記載を前提としない電子契約や電子データには印紙...

先日、『国税局「ギャラ飲み」女性らの申告漏れを指摘』のニュースがありました。 税務調査を行う国税調査官には、公務員に課される守秘義務に加え、国税調査官に課される守秘義務がありますので、本来は税務調査で知りえた情報が外部に流出することは許されませんが、確定申告の時期になると納...

近年、持株会社形態をとる中小企業が増えてきました。 持株会社は、グループ全体の経営戦略や事業計画などを目的に複数の子会社を管理・支配を目的に設立されることが多いですが、中小企業の持株会社化では、単に親子会社の持株会社の形態が見られます。...

相続税は、生前に財産を減らす又は財産の評価額の引き下げが対策の王道ですが、相続税は相続開始時点の正味遺産に課税されるため、相続開始後にできる対策は限られます。 相続後にできる対策のひとつに遺産分割がありますので、遺産分割での税金対策について解説を行います。 第二次相続の対策...

養子とは、養子縁組によって子となった者をいい、法律上、養親と血のつながりがあるものとして扱われます。 養子縁組（普通養子）には、いつくかの要件がありますが、養子の要件を満たしていれば市役所に届出書を提出することで手続きが完了します。...

相続対策というと「税金対策」をイメージされる方も多いと思われます。 仕事柄、様々な相続対策のお手伝いしてきましたが、この「税金対策」から進めることは、ベストな対策ではありません。 本投稿では、相続対策は何から進めるべきか？について解説を行います。 相続対策とは...

相続税に関する誤った認識のなかに、相続税の税率があります。 相続税の税率は次の通りですが、遺産額に税率を乗じて計算し、相続税額に驚かれた方は多いのではないかと思います。 本投稿では、相続税の税率と計算方法からみる税金対策について解説します。...

法人版の事業承継税制の特例措置ですが、次の通りで令和４年度税制改正大綱の基本的な考え方において適用期限をもって終了し、延長しない旨が明記されました。 事業承継税制にはメリットもありますが、数多くのデメリットもありますので、本投稿では、その理由等について解説を行います。...

本投稿は、「マイクロ法人と節税対策」の続きで、有利なお金の取り出し方について解説します。 税務対策の考え方 マイクロ法人で、「生活に必要のないお金（所得）を税率の高い個人ではなく、税率の低い法人に貯金しておき、個人と法人のトータルの税負担を減らす対策」と解説しましたが、事例...

2021年3月1日施行の改正会社法に「株式交付」が新たに設けられました。 この株式交付は、もともと株式対価M&Aの促進を目的として導入された制度ですが、M&Aに限定された取り扱いではなく、相続対策【税理士が解説】会社法の改正で導入された株式交付とは？相続対策の可能性について...

昨年末にソニー生命で約170億円の横領の報道がありました。近年では、このほかにも「日本マクドナルド（約7億円）」や「ジャパンディスプレイ（約5.7億円）」、「ローソン（約4.3億円）」などの内部統制（企業不祥事を防ぎ、業務の適正を確保するための社内体制）が法律上義務付けられ...

貴社の決算書に「代表者勘定」はありますか？ 代表者勘定とは、その名前の通りで法人の代表者に対する債権・債務のことを指します。 通常の決算書では、「短期貸付金」や「短期借入金」の名称で表示されていることが多いので、決算書を見ただけではわかりませんが、決算書の添付資料である勘定...

令和3年3月30日東京地裁（民事51部）において、設備の一部を構成する中古資産に簡便法の適用認めず納税者敗訴する事例（令和3年11月24日東京高裁第22民事部も同じ）がありました。 機械装置の中古の耐用年数は、実務で見落としがな論点ですので、本投稿で解説します。...

仕事柄「何かいい税金対策はないか？」とご質問をいただくことは多くあります。 税金対策といっても個人や法人の別、その目的や現金の支出の有無などが異なり、誰にでも万能な税金対策というものはありません。 本投稿では、税金対策を類型を整理して、税金対策ごとにその違いと効果について解...