【税理士が解説】会社法の改正で導入された株式交付とは？相続対策の可能性について解説します。
2021年3月1日施行の改正会社法に「株式交付」が新たに設けられました。この株式交付は、もともと株式対価M&Aの促進を目的として導入された制度ですが、M&Aに限定された取り扱いではなく、相続対策にも活用す…
2022年1月
【税理士が解説】上場企業で発生する多額の横領事件。横領の手口と中小企業での対策は？
昨年末にソニー生命で約170億円の横領の報道がありました。近年では、このほかにも「日本マクドナルド（約7億円）」や「ジャパンディスプレイ（約5.7億円）」、「ローソン（約4.3億円）」などの内部統制（企業不祥事を防ぎ、業…
【税理士が解説】決算書に「代表者勘定」はありますか？代表者勘定の問題点とその対策について
貴社の決算書に「代表者勘定」はありますか？代表者勘定とは、その名前の通りで法人の代表者に対する債権・債務のことを指します。通常の決算書では、「短期貸付金」や「短期借入金」の名称で表示されていることが多いので、決算書を見た…
【税理士が解説】実務で見落としがちな論点。機械及び装置と中古資産の耐用年数の関係について
令和3年3月30日東京地裁（民事51部）において、設備の一部を構成する中古資産に簡便法の適用認めず納税者敗訴する事例（令和3年11月24日東京高裁第22民事部も同じ）がありました。機械装置の中古の耐用年数は、実務で見落と…